事業継承とは、事業を現経営者から後継者へ引き継ぐ事を言います。主には、親から子へといった親族間継承や、従業員への事業継承、M&Aによる企業間の事業継承などがあります。 現在中小企業において、経営者の高齢化が進んでおり、会社代表者の平均年齢は58.1歳、そのうち「60歳以上」は全体の51.8％となっています。 また、全国・全業種40万8,954社のうち、65.9%が後継者不在となっており、高い企業価値を持っている有料企業でも、後継者が見つからなために廃業に追い込まれる事が問題となっております。 （出所：帝国データバンク 2012年 「社長交代率調査」、2011年「後継者不在企業の実態調査」）

厚生労働省による調査によると、医療法人は年々増加傾向にあるのに対して、個人経営は83年をピークに減少しています。家業としての経営には、限界があり、事業化が進むと同時に医師の高齢化も進んでおり、今後の後継者難から若い医師による第三者継承・他の医療機関のサテライト化が注目されています。 医院継承は、医師にしかできないことであり、医療施設は地域住民にとって、大切な社会的資源です。院長の引退による閉院は、地域の衰退に繋がりかねない大きな損失といえます。医院継承は、社会的意義をもつ有効な形であり、地域貢献でもあると言えます。

譲る側（継承を行うドクター）には、様々な事情と長年経営をされてきた診療所への愛着がございます。その想いは、診療所のスタッフや患者さん、地域の住民に対しても同様です。お譲りになる院長がどのような診療をされ、どのように患者さんと接して来られたか、スタッフとのコミュニケーションはどのようなものだったのか、院長の想いをしっかりとヒアリングさせて頂きます。こういった 事情で、簡単に資産の分析や第三者に情報を提示することが出来ません。

譲り渡す側と譲り受ける側とが、平等な立ち位置でご納得頂ける 話し合いを行います。開業をされてきたドクターにとっては、継承がリスクの少ないものに感じられるようですが、譲り受けるドクター にとっては、同じ新規開業であり、引き継ぐプレッシャーは相当なものを感じられます。譲り渡すドクターには、無駄のないリタイアメントプランを提示し、譲り受けるドクターには、ローコストで収益性の高い事業計画を提案致します。

メディカルシティ不動産は、診療所の閉院によって取引が無くなってしまう方々の力になります。譲り渡す側の診療所を支えてきた薬卸会社や医療器械会社、金融機関等が、診療所が閉院することによって、顧客をなくされてしまいます。100％の取引を確保することは出来ませんが、事業継承によって少しでも、営業拠点を維持できることに協力致します。